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新型コロナウイルス感染症経済対策情報(10/12更新)

2020.09.11 / イベント お知らせ

*この資料は10月12日現在の情報です。
内容が不確定で今後変更される場合や詳細が未定の分も多々ありますので、予めご了解下さい。
最新情報はホームページで確認か商工会へお問い合わせ下さい。

給付金を騙った詐欺等が増えています。十分ご注意ください‼︎

 

目次
◾️給付金・助成金
◾️資金繰り
◾️補助金
◾️猶予制度等
◾️その他の施策


給付金·助成金(要件に該当すれば申請後給付)

「持続化給付金」

感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える給付金

給付対象者 :感染症の影響で売上が前年同月比で50%以上減少している、中小·小規模事業者等
給付額   :個人事業者等 100万円以内、法人 200万円以内
給付額計算 :前年の総売上-前年同月比▲50%以上の売上×12ヶ月
*▲50%とは、2020年1月~2020年12月のうち、2019年の同月比で売上が50%以上減少したひと月について事業者で選択

申請期間  :令和3年1月15日まで
申請方法  :申請用ホームページからの電子申請
*申請は、基本Web上での申請。
必要書類  :
·住所や氏名などの基本情報と口座情報
·本人確認書類
·2019年確定申告書控え
·減収月の事業収入額を示した帳簿 等

*売上確認資料として、帳簿等の資料が必要になります。

今年分の記帳等早めに取り組まれることをお勧めします。

ホームページ
持続化給付金 https://www.jizokuka-kyufu.jp/

 

「八女市新型コロナウイルス感染症対策事業所応援金」
(通称:がんばるバイ八女応援金)

給付対象者 :4月1日以前から八女市内に事業所を有する法人事業者及び個人事業者
給付金額  :1事業所当たり一律10万円
申込方法  :必要書類を市役所へ郵送
申込書   :申請書類は八女市ホームページからダウンロードか市役所・商工会に配置
申込期限  :12月11日(金)
※農林業業者には「がんばるバイ八女農林漁業応援金」があります。

ホームページ(事業者向け)
http://www.city.yame.fukuoka.jp/soshiki/3/55/56/1/1587350185807.html

ホームページ(農林漁業者向け)
http://www.city.yame.fukuoka.jp/soshiki/5/5/1591860788580.html

「飲食店に対する支援」(福岡県飲食店向け感染症対策助成金)
感染症防止対策を行う飲食店を対象に、マスク・消毒液・非接触体温計・仕切りアクリル板などの購入に係る経費を助成
対象者:県内中小法人・個人事業主で飲食店及び喫茶店営業許可の事業者
助成条件:福岡県「感染防止宣言ステッカー」登録事業者
助成額:2万円以上の支出額に応じ、5万円を限度に段階的に助成
ホームページ
「宿泊事業者に対する支援」(福岡県宿泊事業者緊急支援補助金)
宿泊事業者が行う感染防止対策に対する助成
補助上限:10〜50万円(客数による)(助成率4分の3)
申請期限:2月28日(日)
支援事例:・マスク、消毒液、空気清浄機などの購入 ・安全対策に関するホームページなどによる情報発信
ホームページ

Go Toキャンペーン 関連

「地域共通クーポン事業
Go Toトラベルの一環で、旅行代金の15%をクーポンとして旅行者に配布される事業旅行先や隣接県での買い物、食事、移動など幅広く利用できるクーポン券
取扱事業者として感染防止策を徹底の上、登録が必要
登録対象業種:小売店・土産店・飲食店・交通関係・ガゾリンスタンド等幅広く対象(一部風営法対象業種は対象外)
登録方法:Webか郵送(郵送の場合日数必要)
※飲食店の場合、下記の「Go To Eat」の登録が条件
「Go To Eat(ゴートゥーイート)
地域の飲食店で使えるプレミアム付食事券(25%上乗せ)の発行事業
取扱飲食店として登録が必要
※福岡県の登録開始は11月頃の予定で準備中
ホームページ https://gotoeat.maff.go.jp/
※下記の「福岡県感染防止宣言ステッカー」登録が条件
「福岡県感染防止宣言ステッカー
感染症拡大防止対策として福岡県が取り組みを呼びかけ
業種別対策ガイドラインの遵守が要件
※「飲食店向け感染症対策助成金」や上記の「Go To Eat」申請には必須
対象業種:全ての事業者が対象
申請方法:Web上にて申請

「家賃支援」

【国】「家賃支援給付金」

対象:5月から12月までの間でコロナ感染症の影響により、下記①②のいずれかに該当する事業者
①いずれか1ヶ月の売上が前年同月と比較し50%以上減少
連続する3ヶ月の売上の合計が前年同月期間と比較し30%以上減少
給付額:申請日の直前1ヶ月以内に支払った賃料の3分の2の6倍
必要書類:○賃貸借契約書(申請者名義で、今年3月31日と申請日両方で有効なもの)
○直前3ヶ月の支払い実績(通帳・振込明細・領収証等)ほか
申請方法:パソコン・スマホからのオンライン申請
※契約書がない場合など他各種特例措置があります。

国給付金ホームページ
https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html

【県】(福岡県家賃軽減支援金)

対象:国の家賃支援給付金を受けた事業者
給付額:家賃月額の15分の1の6倍
必要書類:○国の給付通知の写し ○預金通帳 ○本人確認書類
申請方法:オンライン申請か郵送

県支援金ホームページ
https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/yachin-keigen-fukuoka.html

【市】(がんばるバイ八女事業所家賃支援金)

対象:がんばるバイ八女応援金の受給者 かつ 店舗など今年4・5月を含み1年以上継続して賃借している事業者
給付額:1事業者一律4万円
必要書類:○申請書 ○誓約書 ○賃貸借契約書 ○がんばるバイ応援金交付通知書
申請方法:申請書類を郵送か市役所へ提出(市・商工会に申請書あり)

市支援金ホームページ
https://www.city.yame.fukuoka.jp/soshiki/3/55/56/1/1593060313275.html

 

「経営革新等に対する支援」(経営革新実行支援補助金)

コロナによる経営環境の変化に対応するための新たな取り組みを支援
対象者   :経営革新計画の承認を受け売上前年同月比15%以上減
補助上限  :50万円以内(補助率4分の3)
申請期限  :予算額に達するまで(予算残少し)
支援事例  :
·デリバリー開始の広告費用
·配達容器代
·クーポン券の印刷代
·webサイト改修費 など

「雇用調整助成金の特例措置」

感染症の影響により、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成

助成率  :解雇等行わない場合100%
助成額  :1人日額15,000円(上限)
対象事業所:雇用保険適用事業所で売上高等5%以上減少
対象従業員:雇用保険被保険者以外も対象
対応期間 :12月31日まで(対象期間の翌日から2ヶ月以内に申請)

支給申請マニュアル(被保険者用 9月30日版)
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000639652.pdf

支給申請マニュアル(被保険者以外用 9月30日版)
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000639657.pdf

各種様式はこちらhttps://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyouchouseijoseikin_20200410_forms.html

厚生労働省ホームページhttps://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html


資金繰り①

【日本政策金融公庫】

「新型コロナウイルス感染症特別貸付危機対応融資」

対象要件   :コロナ影響による最近の売上高▲5%以上減少
融資限度額 :8,000万円(別枠)
融資期間  :運転15年 設備20年
据置期間  :5年以内
利  率      :1.36% 4,000万円を限度として金利当初3年間0.9%
       =0.46%(返済期間9年超=+0.1%)
借換え    :既存の借入分借換え可能(国の予算成立要件)
借換え限度  :6,000万円まで
*申し込みから実行までの期間は、1ヶ月程度必要
日本政策金融公庫ホームページ https://www.jfc.go.jp/

「新型コロナウイルス対策マル経融資」

対象要件  :コロナ影響による最近の売上高▲5%以上減少の小規模事業者
融資限度額 :別枠1,000万円
融資期間  :運転7年  設備10年
据置期間  :運転3年  設備 4年
利  率  :1.21%から金利当初3年間▲0.9%
       =0.31%(7/20現在)
借換え  :既存の借入分借換え可能
斡旋条件  :商工会金融審査委員会の推薦

【特別利子補給制度】

上記各融資制度利用の場合、後日利子補給制度有
補給期間  :借入後当初3年間
補給対象  :4,000万円までの分
対象融資  :1月29日以降の借入分遡及適用可能(要件有)

事業規模 要件
個人事業主(小規模) 要件なし
個人事業者(法人) 売上高▲15%以上
中小企業 売上高▲20%以上

利子補給手続き詳細
https://www.smrj.go.jp/news/2020/riho.html

※日本政策金融公庫借り入れ分は申請書類が郵送されます(既に発送済案件あり)


資金繰り②

【福岡県制度融資(緊急経済対策資金)】

「危機関連保証」

融資対象者 :売上高等が前年同期比15%以上減少している方
融資限度額 :2.8億円以内
融資期間 :10年以内(据置2年以内)
融資利率 :1.3
保証料率 :%(県が0.8%分を全額負担)

「セーフティネット保証4号」

融資対象者 :売上高等が前年同期比20%以上減少している方
融資限度額 :2.8億円以内
融資期間 :10年以内(据置2年以内)
融資利率 :1.3
保証料率 :0%(県が0.8%分を全額負担)

*いずれの場合も、売上高等の減少について市長の認定必要
市認定関係問合せ:商工振興課 商工振興係 TEL:23-1189
ホームページhttp://www.city.yame.fukuoka.jp/jigyosha/3/1583741888091.html

「無利子・無保証料・無担保融資」

保証料全額補てんに加え、新たに無利子、無担保の特別制度融資の充実
融資対象者 :売上高が5%以上減少している個人事業主
売上高が15%以上減少している事業者
融資限度額 :4,000万円以内
融資期間  :10年以内(据置5年以内)
融資利率  :(3年経過後は1.3%)
保証料率  :
申  込  :金融機関

【小規模企業共済融資(特別緊急経営安定貸付)】

融資対象:最近1ヶ月の売上が昨年同期と比例し5%以上減少
借入額 :掛金納付月数に応じ50〜2,000万
利率  :0%
既存借換:既に契約者貸付利用者も本制度に切り替え可能
https://www.smrj.go.jp/kyosai/info/disaster_relief_r2covid19_s.html

 


資金繰り③

小規模企業共済制度の特別措置
1.特例緊急経営安定貸付けの実施
2.契約者貸付けの延滞利子の免除
3.掛金の納付期限の延長等
4.分割共済金受給者の一括支給(繰上支給)対応

詳しい内容は、下記に記載しております。
https://www.smrj.go.jp/kyosai/info/disaster_relief_r2covid19_s.html

 

生命保険会社の対応

終身保険、養老保険、学資保険、個人年金保険等、長期平準定期保険等解約返戻金のある保険については、解約返戻金の一定割合まで貸付を受けられる。
コロナウイルス対応支援策として、保険会社指定期間内の受付日から一定期間内の間貸付金利貸付金利0%にて契約者貸し付けを実施する。

詳しくは、加入されている生命保険会社にお問い合わせください。

 


補助金

「ものづくり補助金」

新製品·サービス開発や生産プロセス改善等のための設備投資
補助上限 : 1000万円
補助率  : 中小企業者1/2(*特別枠2/3〜3/4)  小規模事業者 2/3
募集期間 : 4次募集締切(11月26日)·2月(予定)
*特別枠 : 感染症の影響を乗り越えるための、新製品·サービス·生産プロセスの改善に必要な設備投資

ものづくり補助金総合サイトhttp://portal.monodukuri-hojo.jp/

 

「持続化補助金」

小規模事業者が経営計画を策定して取り組む販路開拓等の取組を支援
補助上限 : 50万円(*特別枠100万円)
補助率  : 2/3
募集締切 :4次:2月5日
*特別枠 : 感染症の影響を乗り越えるために、経営計画を作成して取り組む販路開拓等

福岡県商工会連合会 http://www2.shokokai.ne.jp/koubo.html

 

「持続化補助金」(コロナ特別対応型)

小規模事業者が感染症の影響を乗り越えるために行う販路開拓等の取組を支援
補助上限 : 100万円
補助率  : 2/3〜3/4
募集締切 : 5次:12月10日
優先採択措置 : 感染症の影響によって売上が減少した事業者を審査に加点

福岡県商工会連合会 http://www2.shokokai.ne.jp/koubo.html

 

「IT導入補助金」

バックオフィス業務の効率化や新たな顧客獲得等付加価値向上に繋がるITツールの導入
補助上限 : 30万円~450万円未満
補助率  : 1/2(*特別枠2/3〜3/4)
募集締切(通常): 9次→11月2日
募集締切(特別枠):8次→11月2日
*特別枠 : 感染症の影響を乗り越えるための、ハードウェアのレンタル等も含めた、ITツールの導入(国の予算成立要件)

ホームページ https://www.it-hojo.jp/

「事業再開枠」

上記、「ものづくり補助金」「持続化補助金」において、感染症対策への投資に対し、上限50万(10割補助)の別枠を新設。

*いずれの補助金も電子申請での応募のみとなる予定です。
電子申請の場合、予め登録(GビズID)が必要となり、登録に2週間程度(10/12現在)必要ですので、補助金申請を計画される場合は早めの電子申請登録をお願いします
ホームページ https://gbiz-id.go.jp/top/

 


猶予制度等

【国税の納付の猶予制度】

本人·家族が感染したり、事業を廃止·休止した場合、事業に著しい損失を受けた場合など、税務署に申請すると、納税の猶予が認められる場合があります

猶予期間 :原則1年間猶予
延滞税  :猶予期間中の延滞税の全部又は一部が免除
差押え等 :財産の差押えや換価(売却)が猶予
問合せ  :税務署

 

【地方税猶予制度】

国税の猶予制度と同じく、地方税についても猶予特例制度があります。

問合せ  :市や県

 

【厚生年金保険料等の猶予制度】

保険料を一時に納付することにより、事業の継続等を困難にするおそれがあるなどの場合、申請により猶予が認められる場合があります。

問合せ  :年金事務所、又は健康保険組合

 

【固定資産税等の軽減】

事業用家屋および償却資産の令和3年度の固定資産税を売上の減少幅に応じ軽減
2月~10月までの任意の3か月間の売上高の対前年同期比減少率

軽減率:売上減少幅により 30〜50%未満=2分の1 50%以上=全額
申請期間:令和3年1月1日〜1月31日

ホームページ
https://www.city.yame.fukuoka.jp/soshiki/shimin/2/1/1/gengaku_genmen/1596501367281.html

 

【個人向け緊急小口資金等の特例】

影響による休業等を理由に、一時的に資金が必要な場合、緊急の貸付制度
対象者 :休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生活維持のための貸付を必要とする世帯
貸付上限:個人事業主等 20万円  その他 10万円
償還期間:2年以内(1年以内据置可)
貸付利子:無利子
その他 :生活の立て直しが必要な方(主に失業された方)については、「総合支援資金(生活支援費)」として別の制度も有
問合せ :社会福祉協議会

 


その他の施策

「八女市商工会独自企画」

第1弾「飲食店テイクアウトPR作戦」
5月にテイクアウト実施飲食店(11店舗)の取り組み紹介を新聞折込チラシ(6500部)配布・HP・SNSにてPR

第2弾「感染症対策取組み応援企画」
各店舗・事業所の防止策取組み支援のため掲示用ポスター無料作成サービス

第3弾「販売促進企画PR作戦」
8月のプレミアム商品券に連動した各店舗独自の販促企画(16店)を新聞折込チラシ(6500部)等でPR

 

【小学校の臨時休業に伴う休暇取得支援】
年次有給休暇とは別途、賃金全額支給の休暇(12月末までに)を取得させた事業主に対し支払った賃金の全額(上限15,000円)を支給

申請期限:〜9月休暇分(12/28) 、〜12月休暇分(3/31)

【NHK受信料免除】
対象者 :国の持続化給付金決定事業者
対象契約:事業所等の住居以外で締結している契約
免除期間:申請月と翌月の2ヶ月
申請期限:令和3年3月31日
お客様番号等問合せ:福岡放送局 092-715-7111
ホームページ https://pid.nhk.or.jp/jushinryo/corona_jigyousyo_tasuu.html

【新型コロナ特例リスケジュール】

【下請取引配慮要請】

【経営資源引継ぎ·事業再編支援事業】

【外国人の在留資格取扱い】

【テレワーク導入支援策】

【電気·ガス料金の支払い猶予等】

今回の情報は、経済産業省·福岡県·八女市等から発表された資料を基に一部抜粋してお届けしています。
最新情報は、以下のホームページ等、信頼出来るサイトでご確認下さい。

「八女市商工会」
http://www.yameshi-shokokai.jp/

「経済産業省」
https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html

「ミラサポplus」
https://mirasapo-plus.go.jp/

 

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