新型コロナウイルス感染症経済対策情報（10/12更新）
＊この資料は10月12日現在の情報です。
内容が不確定で今後変更される場合や詳細が未定の分も多々ありますので、予めご了解下さい。
最新情報はホームページで確認か商工会へお問い合わせ下さい。
目次
◾️給付金・助成金
◾️資金繰り
◾️補助金
◾️猶予制度等
◾️その他の施策
給付金·助成金（要件に該当すれば申請後給付）
感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える給付金
給付対象者 ：感染症の影響で売上が前年同月比で５０％以上減少している、中小·小規模事業者等
給付額 ：個人事業者等 １００万円以内、法人 ２００万円以内
給付額計算 ：前年の総売上－前年同月比▲５０％以上の売上×１２ヶ月
＊▲５０％とは、２０２０年１月～２０２０年１２月のうち、２０１９年の同月比で売上が５０％以上減少したひと月について事業者で選択
申請期間 ：令和３年１月１５日まで
申請方法 ：申請用ホームページからの電子申請
＊申請は、基本Ｗｅｂ上での申請。
必要書類 ：
·住所や氏名などの基本情報と口座情報
·本人確認書類
·２０１９年確定申告書控え
·減収月の事業収入額を示した帳簿 等
＊売上確認資料として、帳簿等の資料が必要になります。
今年分の記帳等早めに取り組まれることをお勧めします。
ホームページ
持続化給付金 https://www.jizokuka-kyufu.jp/
（通称：がんばるバイ八女応援金）
給付対象者 ：4月1日以前から八女市内に事業所を有する法人事業者及び個人事業者
給付金額 ：１事業所当たり一律１０万円
申込方法 ：必要書類を市役所へ郵送
申込書 ：申請書類は八女市ホームページからダウンロードか市役所・商工会に配置
申込期限 ：12月11日（金）
※農林業業者には「がんばるバイ八女農林漁業応援金」があります。
ホームページ（事業者向け）
http://www.city.yame.fukuoka.jp/soshiki/3/55/56/1/1587350185807.html
ホームページ（農林漁業者向け）
http://www.city.yame.fukuoka.jp/soshiki/5/5/1591860788580.html
Go Toキャンペーン 関連
「家賃支援」
対象：５月から１２月までの間でコロナ感染症の影響により、下記①②のいずれかに該当する事業者
①いずれか１ヶ月の売上が前年同月と比較し５０%以上減少
②連続する３ヶ月の売上の合計が前年同月期間と比較し３０%以上減少
給付額：申請日の直前１ヶ月以内に支払った賃料の３分の２の６倍
必要書類：○賃貸借契約書（申請者名義で、今年３月３１日と申請日両方で有効なもの）
○直前３ヶ月の支払い実績（通帳・振込明細・領収証等）ほか
申請方法：パソコン・スマホからのオンライン申請
※契約書がない場合など他各種特例措置があります。
国給付金ホームページ
https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html
対象：国の家賃支援給付金を受けた事業者
給付額：家賃月額の１５分の１の６倍
必要書類：○国の給付通知の写し ○預金通帳 ○本人確認書類
申請方法：オンライン申請か郵送
県支援金ホームページ
https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/yachin-keigen-fukuoka.html
対象：がんばるバイ八女応援金の受給者 かつ 店舗など今年４・５月を含み1年以上継続して賃借している事業者
給付額：１事業者一律４万円
必要書類：○申請書 ○誓約書 ○賃貸借契約書 ○がんばるバイ応援金交付通知書
申請方法：申請書類を郵送か市役所へ提出（市・商工会に申請書あり）
市支援金ホームページ
https://www.city.yame.fukuoka.jp/soshiki/3/55/56/1/1593060313275.html
コロナによる経営環境の変化に対応するための新たな取り組みを支援
対象者 ：経営革新計画の承認を受け売上前年同月比１５％以上減
補助上限 ：５０万円以内（補助率４分の３）
申請期限 ：予算額に達するまで（予算残少し）
支援事例 ：
·デリバリー開始の広告費用
·配達容器代
·クーポン券の印刷代
·webサイト改修費 など
感染症の影響により、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成
助成率 ：解雇等行わない場合１００％
助成額 ：１人日額15,000円（上限）
対象事業所：雇用保険適用事業所で売上高等５％以上減少
対象従業員：雇用保険被保険者以外も対象
対応期間 ：12月31日まで（対象期間の翌日から2ヶ月以内に申請）
支給申請マニュアル（被保険者用 9月30日版）
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000639652.pdf
支給申請マニュアル（被保険者以外用 9月30日版）
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000639657.pdf
各種様式はこちらhttps://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyouchouseijoseikin_20200410_forms.html
厚生労働省ホームページhttps://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html
資金繰り①
【日本政策金融公庫】
対象要件 ：コロナ影響による最近の売上高▲５％以上減少
融資限度額 ：８，０００万円（別枠）
融資期間 ：運転１５年 設備２０年
据置期間 ：５年以内
利 率 ：１．３６％ ４，０００万円を限度として金利当初３年間▲０．９％
＝０．４６％（返済期間９年超＝＋０．１％）
借換え ：既存の借入分借換え可能（国の予算成立要件）
借換え限度 ：６，０００万円まで
＊申し込みから実行までの期間は、1ヶ月程度必要
日本政策金融公庫ホームページ https://www.jfc.go.jp/
対象要件 ：コロナ影響による最近の売上高▲５％以上減少の小規模事業者
融資限度額 ：別枠１，０００万円
融資期間 ：運転７年 設備１０年
据置期間 ：運転３年 設備 ４年
利 率 ：１．２１％から金利当初３年間▲０．９％
＝０．３１％（7/20現在）
借換え ：既存の借入分借換え可能
斡旋条件 ：商工会金融審査委員会の推薦
上記各融資制度利用の場合、後日利子補給制度有
補給期間 ：借入後当初３年間
補給対象 ：４，０００万円までの分
対象融資 ：１月２９日以降の借入分遡及適用可能（要件有）
| 事業規模 | 要件 |
| 個人事業主（小規模） | 要件なし |
| 個人事業者（法人） | 売上高▲15%以上 |
| 中小企業 | 売上高▲20%以上 |
利子補給手続き詳細
https://www.smrj.go.jp/news/2020/riho.html
※日本政策金融公庫借り入れ分は申請書類が郵送されます（既に発送済案件あり）
資金繰り②
【福岡県制度融資（緊急経済対策資金）】
融資対象者 ：売上高等が前年同期比１５％以上減少している方
融資限度額 ：２．８億円以内
融資期間 ：１０年以内（据置２年以内）
融資利率 ：１．３％
保証料率 ：０％（県が０．８％分を全額負担）
融資対象者 ：売上高等が前年同期比２０％以上減少している方
融資限度額 ：２．８億円以内
融資期間 ：１０年以内（据置２年以内）
融資利率 ：１．３％
保証料率 ：０％（県が０．８％分を全額負担）
＊いずれの場合も、売上高等の減少について市長の認定必要
市認定関係問合せ：商工振興課 商工振興係 ＴＥＬ：23-1189
ホームページhttp://www.city.yame.fukuoka.jp/jigyosha/3/1583741888091.html
保証料全額補てんに加え、新たに無利子、無担保の特別制度融資の充実
融資対象者 ：売上高が５％以上減少している個人事業主
売上高が１５％以上減少している事業者
融資限度額 ：４，０００万円以内
融資期間 ：１０年以内（据置５年以内）
融資利率 ：０％（３年経過後は１．３％）
保証料率 ：０％
申 込 ：金融機関
【小規模企業共済融資（特別緊急経営安定貸付）】
融資対象：最近１ヶ月の売上が昨年同期と比例し５%以上減少
借入額 ：掛金納付月数に応じ50〜2,000万
利率 ：０%
既存借換：既に契約者貸付利用者も本制度に切り替え可能
https://www.smrj.go.jp/kyosai/info/disaster_relief_r2covid19_s.html
資金繰り③
1.特例緊急経営安定貸付けの実施
2.契約者貸付けの延滞利子の免除
3.掛金の納付期限の延長等
4.分割共済金受給者の一括支給（繰上支給）対応
詳しい内容は、下記に記載しております。
https://www.smrj.go.jp/kyosai/info/disaster_relief_r2covid19_s.html
終身保険、養老保険、学資保険、個人年金保険等、長期平準定期保険等解約返戻金のある保険については、解約返戻金の一定割合まで貸付を受けられる。
コロナウイルス対応支援策として、保険会社指定期間内の受付日から一定期間内の間貸付金利貸付金利0%にて契約者貸し付けを実施する。
詳しくは、加入されている生命保険会社にお問い合わせください。
補助金
新製品·サービス開発や生産プロセス改善等のための設備投資
補助上限 ： １０００万円
補助率 ： 中小企業者１／２（＊特別枠２／３〜３／４） 小規模事業者 ２／３
募集期間 ： 4次募集締切（11月26日）·２月（予定）
＊特別枠 ： 感染症の影響を乗り越えるための、新製品·サービス·生産プロセスの改善に必要な設備投資
ものづくり補助金総合サイトhttp://portal.monodukuri-hojo.jp/
小規模事業者が経営計画を策定して取り組む販路開拓等の取組を支援
補助上限 ： ５０万円（＊特別枠１００万円）
補助率 ： ２／３
募集締切 ：4次：２月５日
＊特別枠 ： 感染症の影響を乗り越えるために、経営計画を作成して取り組む販路開拓等
福岡県商工会連合会 http://www2.shokokai.ne.jp/koubo.html
小規模事業者が感染症の影響を乗り越えるために行う販路開拓等の取組を支援
補助上限 ： １００万円
補助率 ： ２／３〜３／４
募集締切 ： 5次：12月10日
優先採択措置 ： 感染症の影響によって売上が減少した事業者を審査に加点
福岡県商工会連合会 http://www2.shokokai.ne.jp/koubo.html
バックオフィス業務の効率化や新たな顧客獲得等付加価値向上に繋がるＩＴツールの導入
補助上限 ： ３０万円～４５０万円未満
補助率 ： １／２（＊特別枠２／３〜３／４）
募集締切（通常）： 9次→11月2日
募集締切（特別枠）：8次→11月2日
＊特別枠 ： 感染症の影響を乗り越えるための、ハードウェアのレンタル等も含めた、ITツールの導入（国の予算成立要件）
ホームページ https://www.it-hojo.jp/
上記、「ものづくり補助金」「持続化補助金」において、感染症対策への投資に対し、上限５０万（10割補助）の別枠を新設。
＊いずれの補助金も電子申請での応募のみとなる予定です。
電子申請の場合、予め登録（ＧビズID）が必要となり、登録に２週間程度(10/12現在)必要ですので、補助金申請を計画される場合は早めの電子申請登録をお願いします
ホームページ https://gbiz-id.go.jp/top/
猶予制度等
本人·家族が感染したり、事業を廃止·休止した場合、事業に著しい損失を受けた場合など、税務署に申請すると、納税の猶予が認められる場合があります
猶予期間 ：原則１年間猶予
延滞税 ：猶予期間中の延滞税の全部又は一部が免除
差押え等 ：財産の差押えや換価（売却）が猶予
問合せ ：税務署
国税の猶予制度と同じく、地方税についても猶予特例制度があります。
問合せ ：市や県
保険料を一時に納付することにより、事業の継続等を困難にするおそれがあるなどの場合、申請により猶予が認められる場合があります。
問合せ ：年金事務所、又は健康保険組合
事業用家屋および償却資産の令和３年度の固定資産税を売上の減少幅に応じ軽減
２月～１０月までの任意の３か月間の売上高の対前年同期比減少率
軽減率：売上減少幅により 30〜50%未満＝２分の１ 50%以上＝全額
申請期間：令和３年１月１日〜１月３１日
ホームページ
https://www.city.yame.fukuoka.jp/soshiki/shimin/2/1/1/gengaku_genmen/1596501367281.html
影響による休業等を理由に、一時的に資金が必要な場合、緊急の貸付制度
対象者 ：休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生活維持のための貸付を必要とする世帯
貸付上限：個人事業主等 ２０万円 その他 １０万円
償還期間：２年以内（１年以内据置可）
貸付利子：無利子
その他 ：生活の立て直しが必要な方（主に失業された方）については、「総合支援資金（生活支援費）」として別の制度も有
問合せ ：社会福祉協議会
その他の施策
第１弾「飲食店テイクアウトPR作戦」
５月にテイクアウト実施飲食店（１１店舗）の取り組み紹介を新聞折込チラシ（６５００部）配布・HP・SNSにてPR
第２弾「感染症対策取組み応援企画」
各店舗・事業所の防止策取組み支援のため掲示用ポスター無料作成サービス
第３弾「販売促進企画PR作戦」
８月のプレミアム商品券に連動した各店舗独自の販促企画（１６店）を新聞折込チラシ（６５００部）等でPR
【小学校の臨時休業に伴う休暇取得支援】
年次有給休暇とは別途、賃金全額支給の休暇（12月末までに）を取得させた事業主に対し支払った賃金の全額（上限１５，０００円）を支給
申請期限：〜９月休暇分（12/28） 、〜12月休暇分(3/31)
【NHK受信料免除】
対象者 ：国の持続化給付金決定事業者
対象契約：事業所等の住居以外で締結している契約
免除期間：申請月と翌月の２ヶ月
申請期限：令和３年３月３１日
お客様番号等問合せ：福岡放送局 092-715-7111
ホームページ https://pid.nhk.or.jp/jushinryo/corona_jigyousyo_tasuu.html
【新型コロナ特例リスケジュール】
【下請取引配慮要請】
【経営資源引継ぎ·事業再編支援事業】
【外国人の在留資格取扱い】
【テレワーク導入支援策】
【電気·ガス料金の支払い猶予等】
今回の情報は、経済産業省·福岡県·八女市等から発表された資料を基に一部抜粋してお届けしています。
最新情報は、以下のホームページ等、信頼出来るサイトでご確認下さい。
「八女市商工会」
http://www.yameshi-shokokai.jp/
「経済産業省」
https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html
「ミラサポplus」
https://mirasapo-plus.go.jp/
